2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
まず、日本学生支援機構第一種奨学金の制度というものがございますけれども、博士課程に在籍をしている学生に対しては返還免除内定制度というものがある、この制度では、しかし、貸与期間終了年度の返還免除候補者として推薦を行うまでの間に修業年限内で課程を修了できなくなった場合に、返還免除内定が取消しとなるというふうに聞いております。
まず、日本学生支援機構第一種奨学金の制度というものがございますけれども、博士課程に在籍をしている学生に対しては返還免除内定制度というものがある、この制度では、しかし、貸与期間終了年度の返還免除候補者として推薦を行うまでの間に修業年限内で課程を修了できなくなった場合に、返還免除内定が取消しとなるというふうに聞いております。
それから、ケース一の給付水準調整の終了年度、二〇四六年、これは五一・九％と今なっていますが、これが、総所得代替率でも結構です、純所得代替率を聞きたいんですが、これはどうなるのか、示せますか。
御存じだと思うんですけれども、国内貸出金利の低下幅が政策金利の変更幅と同水準の〇・一％になるという前提を置いた試算では、貸出金利の更改終了年度、これは五年度目と仮定しているわけですが、資金利益は大手行で四％マイナス、それから地方銀行で七％減少する、そして、コア業務収益は、大手行、これはグループ連結ですが六％、そして地銀では二一％減少するという試算の結果になっているんですね。
○加藤国務大臣 財政検証、これはケースが幾つかありますから、ケース三について、報酬比例部分の調整終了年度は、現行では二〇二五年とありますけれども、二つの見直しのケース、給付調整の基準額を四十七万から六十二万に引き上げた場合には、これは同じ二〇二五年度ということで年度は変わらない。撤廃をした場合には、二〇二六年度ということで一年先、マクロ調整スライドが終了する期間が延びるということであります。
今般、既に着手された未耐震の本庁舎の建て替えを着実に推進する観点から、今お話しいただきましたように、事業期間終了年度前の例外的な経過措置として、平成三十二年度までに実施設計に着手した事業については、平成三十三年度以降も同様の地方財政措置を講ずることとしておるわけであります。
具体的には、平成二十五年度補正予算で措置をいたしました基金五百五十億円を活用して、今御指摘ございましたように、本年度を終了年度として、公募で選ばれた十六名のプログラムマネジャーが様々な分野、領域の研究開発にチャレンジをしているところでございます。
これは、直近の終了年度でございます平成二十八年度の出国者数の実績値に基づきまして、税率千円を乗じることにより算出をしております。 本税の税収は、訪日外国人旅行者二〇二〇年四千万人等の目標達成に向けまして、三つの分野に充当するということにしております。
本税の創設に係る平年度ベースの増収額を見込むに当たりましては、国交省におきまして、直近の終了年度であります平成二十八年度の出国者数の実績値である約四千三百万人を用いまして、これに税額千円を乗じることにより算出しているところでございます。
この見込みに当たっては、直近の終了年度であります平成二十八年度の出国者数の実績値である約四千三百万人を用い、税額を乗じることにより計上したものでございます。
そして、こうした点について少なくとも五年に一度行う財政検証で確認をしていくということとしているわけでありまして、平成二十六年財政検証のケースＥを例に挙げれば、マクロ経済スライドの調整の終了年度は二〇四三年度であり、そのときの所得代替率は五〇・六％という見込みでございました。これがおおむね百年後まで維持されることを確認をしているということで、先生の御指摘のとおりでございます。
まず、そのことをまず申し上げた上で、今回、マクロ経済スライドのキャリーオーバーという制度を御提起しているわけでありますが、これによる基礎年金への影響というのを見ますと、平成二十六年財政検証のケースＥというのがありますが、これについて申し上げますと、現行制度に比べてマクロ経済スライドにより給付水準調整終了年度は一年短縮をいたします。
つまり、労働市場への参加も進まず実質経済成長率がマイナスになるという低成長、こういうケースでありますけれども、マクロ経済スライドの調整の終了年度、二〇五八年に至る前に所得代替率が五〇％を下回る、そういうケースになっているわけであります。
一方で、キャリーオーバー制度でございますけれども、二十六年の財政検証ケースＥで申し上げますと、現行制度と比べまして、マクロ経済スライドによります給付水準の調整終了年度が一年短縮して、調整期間の終了後の所得代替率が〇・三％、夫婦で申しますと月額二千円程度上昇するものと見込んでおります。
さっき言ったように二〇四三年まで終了年度があるわけで、そうすると、始まる年度が一八年だから、あと二十五年ですか、ずっと繰り越すと。でも、ずっと成長しない場合のケースであると、最大で二〇七二年が終了というのもあります。そうすると、そこまでもずっと足していく。これは、期限がないと言ったんですから、そういう意味ですよね。
このことについても随分やっぱり執行率が良くないということも出ているわけでありますが、このことについても細かい数字は申し上げませんが、今も御質問させていただいたとおり、この制度周知の不十分さなどが執行率の低さにもつながっているんだろうという問題意識は持っておりますが、その懸念はないのか、その御見解をお伺いしたいということと、このことについては申込受付終了年度が平成二十七年度ということになっておりますが
申込期限がないということになっているわけですが、私の手元においての資料を見れば、検査院からの資料はそのような形にはなっておらず、二十七年度、申込受付終了年度ということになっておりますが、ないんですね。もう一度確認させていただきます。
全部基金の内容を見ると、終了年度は三年後だったり五年後だったりさまざまなんですけれども、補正予算で組んだお金を三年後までに使うとか、これはちょっと補正予算の趣旨と違うと思いますが、財務大臣、どうなんでしょう、そこは。
でも、基金の要綱を見ると、終了年度が三年後とか、何年かにわたってゆっくり使うのが基金なんですよ。 では、四月一日までの間にこれを全部使い切るんですか。
これは、終了年度がこんなに大きく違うのはなぜでしょうか。
そして、復旧復興事業を実施するための基金事業については、事業の終了年度が平成二十六年度以降となるものがあって、平成二十三年度や平成二十四年度の執行率が低くなるという側面もあります。 〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕 それぞれの基金の性格によって状況は異なるんだと思います。例えば執行率が低い基金事業、これについては、事業採択から基金の支出までに一定の期間を要するものなどがあります。
それから、例えば富山県などは、これはまだ検討中でございますが、計画の実効性の確保について、推進体制の項において、計画目標に対する進捗状況の評価については、計画の中間年度及び計画終了年度に行うものとし、新たに、県ですとか市町村、保険医療機関、学識経験者、がんの経験者、その他有識者から成る知事の諮問機関として対策協議会を設置し、その意見も踏まえた計画の進行管理を行っていきますと。
そして、国の責任で最終処分場を確保すると言っておりますけれども、本当に宮城県内、宮城県も協力はしますけれども、最終処分場がこの除染計画の終了年度までに確保できるのかというと、私は大変厳しい見通しを持っております。 そのことについて、これからの重点汚染地域、細かい問題はたくさんあるんですけれども、まず、最終処分場の確保について、その見通しが期間までにできるのかどうか、伺っておきたいと存じます。
給付水準の調整の開始が二〇一二年度、これは同じでございますが、調整終了年度が二〇一九年度の見込みであり、調整期間は八年間にとどまるという見込みでございます。
こうした再生をより確実に行うために、事業再生の計画終了年度には有利子負債、キャッシュフロー比率が十倍以下となることを目安に目標を設定させてまいりたいと考えております。